四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
◆田中徳彦議員 続いて、情報バリアフリーの推進についてなのですけれども、昨年５月、国では障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が施行されまして、本市でも障害があるなしにかかわらず、暮らしやすく活躍できるまちづくりのために、飲食店や公園、施設など、多くの市民が利用する場所においても、あらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な取組が重要と考えますが、現状の取組について伺います。
◆田中徳彦議員 続いて、情報バリアフリーの推進についてなのですけれども、昨年５月、国では障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が施行されまして、本市でも障害があるなしにかかわらず、暮らしやすく活躍できるまちづくりのために、飲食店や公園、施設など、多くの市民が利用する場所においても、あらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な取組が重要と考えますが、現状の取組について伺います。
これにより、古民家の空き家を借り受け、もしくは買い取って、宿泊施設や飲食店、小売店などへのリノベーションを行い、うだつの町並みで事業を行いたい個人、企業に貸付けする仕組みが構築されました。 説明後にうだつの町並み、サテライトオフィス森邸の現地視察を行いました。
まちを元気にするための考えでありますが、先月館山の玄関口である館山駅東口駅前では、房州第一ビルの１階に「ｓＰＡＲＫ ｔａｔｅｙａｍａ」が開業し、駐輪場跡地広場に地元飲食店やキッチンカーが出店するマルシェが開催されたほか、トークライブやワークショップなど大変にぎわいました。
また、第３弾は令和４年11月29日から12月28日まで実施中であり、暫定ではありますが、10月末時点でのキャンペーン参加に係る契約数は、飲食店148か所、小売業285か所、サービス業207か所、その他37か所の合計677か所となっております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
よく分かりますが、コロナウイルスの第８波がささやかれ、すぐに年末年始を迎える不安な飲食店や商店の皆さんに明るい希望となるような、苦しんでいる地元企業への支援の検討はできないのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
輸出ではロシア向けの自動車生産などの需要が消失するほか、輸入では調達品目の価格高騰によって、スーパーや飲食店などへの影響があります。ロシアからの輸入で目立つ業種としては、生鮮魚介と木材・竹材があります。生鮮魚介はロシアからの水産物輸入額が1,000億円を超えており、日本での国内消費量の割合が高いものとして、特にカニや明太子の原材料になるタラの卵やウニ、そしてサーモンなどが挙げられます。
その後、飲食店の休業・時短休業の影響を受ける個人及び中小企業者等には一時支援金、月次支援金を支給、売上げ減少30％以上の中小企業者等には事業復活支援金の支給を行ってきました。次に県ですが、売上げ減少30％以上の農林漁業、医療・福祉を含む幅広い業種に対して千葉県中小企業等事業継続支援金を、時短営業の要請への協力を受ける飲食店には千葉県感染拡大防止対策協力金を支給するなどの支援を行ってきました。
公園坂通りのにぎわいの創出等に寄与する事業者につきましては４事業者からの応募があり、１０月１８日の選考委員会を経て、飲食店を中心とした複合施設の提案をした「Ｓｕｇａｒ ｃａｆｅ＆ｓｗｅｅｔｓ」を事業者として決定いたしました。事業者とは協定を締結し、令和５年４月開業の計画で事業を進めてまいります。 次は、公園坂通りの整備・検討についてです。
また、自治体間交流推進事業に関し、白岡市で行ったジビエ料理の試作材料の提供について質疑があり、白岡市内の飲食店７店舗において、ジビエの食材が様々なメニューに活用され、ジビエ料理を食された方にはおおむね好評で、調理人からは肉の品質も高いと好評であったとの答弁がありました。
コロナ感染防止策の下での商工業は困難が伴っただろうと理解していますが、町なかの商店、飲食店などが影響を受けて、商売を諦めることとなっていないか。行政として十分調査し、できること、支援をすべきと考えます。匝瑳市行政は、市民や事業者の実態調査を行うことをしていません。これから行っていただくことを求めます。 教育費についてです。 パークゴルフそうさ施設管理運営費約1,906万円を支出しました。
これらの成果として、まちづくり会社が２社起業し、飲食店が４店舗開業するなど、まちが変わる兆しが現れています。しかし、館山市の規模では対象となる遊休不動産の物件探しやオーナーの理解といった面で課題があり、リノベーションスクールを継続することは難しいと判断し、令和３年度からはあんもかんもナイトや安房六軒高校など、新たなまちづくり人材を輩出するための取組に力点を置き、事業を推進しています。
想定される効果は、新型コロナウイルス感染症により市内小売店、飲食店、サービス業等が大きな影響を受けていることから、地域経済の活性化と新しい生活様式であるキャッシュレス決済の普及促進を期待しているところでございます。
以前は、新規感染者数や病床使用率などにより、緊急事態宣言、まん延防止重点措置が発令され、飲食店などの時短要請や公共施設の休業、イベントの人数制限などが行われ、一定の成果を上げてまいりました。 第７波では、感染防止対策と社会経済活動の両立を実現していくために、ウィズコロナに向けた新しい対策を実施しております。
また、併せて、民間事業者が経営するスーパーやコンビニ、商店、飲食店、宿泊施設等にも、サニタリーボックスの設置が広まるよう、市内業者のほとんどが加入している山武市商工会及び山武市観光協会に働きかけをしてまいります」とありました。
◆16番（松尾榮子） 泉野地区は、カインズ、ベイシア、コストコや飲食店街等々が立地する商業地区ですから、市の呼びかけでこれら企業にご協力をいただき、中央駅前などからこの地区を結ぶ送迎バスを運行できないでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
飲食店で働いていたが、コロナで仕事がなくなり貯金はない。生活費は父親の年金５万円だけと。これは、架空というか例えです。 このような対応が単純でないケースが珍しくなくなってきたように感じております。 御答弁いただきまして、御答弁ではこういう事案に対して内部連携をしっかり図っているところでございますということでした。
大きな第１、食のまちづくり拠点施設の今後の事業展開についての第１点目、道の駅と市内観光をどのように関連づけるかについてですが、拠点施設内にデジタルサイネージやパンフレットラック等を設置するとともに、ＳＮＳや専用ホームページにより道の駅として必要な交通情報だけでなく、地域のイベント情報や飲食店、特産品情報などを発信していきます。
大綱１、コロナで苦しむ市内飲食店への支援について、細目１、支援の再実施について。 新型コロナの初期に実施した飲食店への独自支援から時間がたちました。感染対策に取り組む飲食店のために、新たな支援が必要だと考えますが、見解を伺います。 また、様々な支援によって、衛生対策やキャッシュレスなどが進んだ店がある一方で、高齢化などから、そうした対策ができずに困っている店も少なくありません。
ガソリンの高騰や市民の消費性向の変化、特に物販や観光、飲食店に及ぼす影響は本当に深刻なものだと感じています。 今まで、私は、この一般質問の場をお借りして、地域経済をどのように盛り上げるか、中小企業の窮状を理解して、地域に根差す地場産業、経済の復活をどこに重点を置いて施策の展開をしていくべきかを訴えてきました。今回も、この地域経済に視点を据えて論を進めていこうと思います。
そのほか、地域の飲食店や民宿などの昼食メニューや味覚狩り体験プログラムを受け入れるための総合窓口を道の駅が担い、個人や団体客のツアーを誘致するための仕組みを備えております。このような仕組みや取組を活用いたしまして、改修工事期間中の事業者の売上げ減少を少しでも食い止めたいという考えでおります。